2010年03月05日

石原知事、外国人参政権「絶対反対だ」 都議会で答弁(産経新聞)

 都議会定例会では3日、都議14人による一般質問が行われた。永住外国人の地方参政権付与問題について見解を問われた石原慎太郎知事は、地方の課題が国家を左右しかねないとして「絶対反対だ」と答弁、国の法制化の動きを牽制(けんせい)した。自民都議の質問に答えた。

 ◆議論は地方自治体で

 自民都議が「国会で(外国人地方参政権の)法制化をもてあそぶのは地方に失礼。地方自治体が議論すべきだ」として石原知事の見解を求めた。

 石原知事は「地方主権の時代の今日、国家的な課題を外国人が左右することがあっては絶対ならない。全国知事会でも十分論議して反対すべきだと申し込んだ」とし、国には「参政権という国家のありようや地方自治にかかわる事柄の重みをわきまえ、現場感覚を持ち、この問題を扱うべきだ」と注文をつけた。

 ◆八ツ場ダム

 別の自民都議から八ツ場(やんば)ダムの必要性について答弁を求められた石原知事は、「水は政の根幹でこれを治めることは国や自治体の責務だ。八ツ場ダムは利根川の治水計画の一翼を担う重要な施設。国に一刻も早く完成させるよう要請していく」と改めてダム建設推進を強調した。

 ◆大卒者の就職支援

 一方、民主都議は不況で就職先がない大卒者への支援について都独自の雇用対策を質問。

 都側は「3月中に区部と多摩のしごとセンターに『新卒緊急応援窓口』を設置し卒業後も就職活動を継続する新卒者に支援を実施する」とした。

 ◆子宮頸がん

 公明都議は子宮頸がん予防ワクチンについて、早期に全区市町村で公費助成を受けられるよう都の支援を要望した。

 都側は「区市町村対象の説明会を速やかに開き、ワクチンの有効性など情報提供を行い区市町村の取り組みの推進に努める」と前向きな姿勢を示した。

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2010年03月04日

沖縄知事「県内移設反対も」県議会で初言及(読売新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、政府が米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市など)陸上部への移設案を有力視していることに関連し、仲井真弘多(ひろかず)知事は26日の県議会で、「県内(移設)はお断りせざるを得ない状況があるかもしれない」と述べ、反対に転じる可能性に初めて言及した。

 知事は、2006年の日米合意に基づくシュワブ沿岸部への県内移設を容認する姿勢を示してきた。しかし、県議会は24日、「県外・国外移設」を求める意見書を全会一致で初めて可決、知事に方針転換を迫っていた。

 知事は26日の答弁で、政府・与党からシュワブ陸上部案について説明がないことに対し、「何をやっているのか、不可解な気持ちでいる」と不快感を表明。そのうえで、「議会の手続き(意見書の可決)も踏まえると、『県内』はお断りせざるを得ない状況があるかもしれないと、無論考えているところだ」と述べた。

シセロ
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自民が国会審議に復帰 衆院議長不信任決議案などは否決(産経新聞)

 衆院は25日の本会議で、自民党が提出した松本剛明衆院議院運営委員長(民主)解任決議案と横路孝弘衆院議長不信任決議案を相次いで採決し、いずれも反対多数で否決した。国会審議への出席を全面的に拒否をしていた自民党は両案の採決が終わったことを名目に審議に復帰、国会は3日ぶりに正常化した。

 採決はともに記名方式で行われたが、与党と共産党が両案に反対、公明党とみんなの党も松本委員長解任決議案には賛成したが、横路議長不信任決議案には着席したまま投票しなかった。

 自民党は、鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」をめぐる証人喚問のほか、政治資金規正法違反事件で逮捕・起訴された小沢氏の元秘書、石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案の採決など6項目を求め、実現しない限り審議に応じないとして22日から審議拒否に入った。

 しかし、与党は要求を一切拒否し、衆院予算委員会での平成22年度予算案の審議を続行した。他の野党も審議を拒否しなかったことから、自民党だけが審議に参加しない形となり、党内からも審議に出て政府・与党の姿勢を追及すべきだとの意見が高まっていた。

 自民党は25日午前に緊急役員連絡会を開き、横路議長は与野党の合意形成に向けた努力を怠ったこと、松本委員長は子ども手当や高校授業料無償化の法案の衆院本会議での質疑を委員長職権で決めたことを理由に両氏にそれぞれ不信任、解任決議案を提出してけじめをつけ、審議に復帰する方針に転換した。

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